【一般財団法人栃木県警友会定款】

第1章 総則

 (名称)

第1条 この法人は、一般財団法人栃木県警友会と称する

 (事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。

第2章 目的及び事業

 (目的)

第3条 この法人は、栃木県警察の組織の活性化及び安全な地域社会づくりに関する事業を行い、会員の福利の増進及び地域の安全で安心な生活の確保に寄与することを目的とする。

 (事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 県民と警察が相互に協力し、安全で安心な地域社会を作るための調査及び啓発活動の推進

(2) 警察業務に功労ある者に対する顕彰

(3) 警察活動に協力して死亡した者の遺族、殉職警察職員等の遺族に対する救済援護

(4) 暴力団排除活動を推進し、安全で住み良い地域社会の実現に寄与することを目的とする公益法人への寄附

(5) 事件、事故等の被害者及びその家族並びに遺族に対する被害者支援事業を目的とする公益法人への寄附

(6)防犯活動の推進母体として、地域住民の防犯意識の高揚や防犯対策の普及を図るとともに、自主的な防犯活動の活性化を図ることで、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を実現し、もって公共の福祉の向上に寄与することを目的とする公益法人への寄付

(7)警察の責務に係る活動を行ったことにより、個人が提訴された場合の訴訟費用の助成

(8)会員とその家族の健康増進、福利厚生、教育研修等に関する事業

(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 資産及び会計

 (基本財産)

第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

 (事業年度)

第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 (事業計画及び収支予算)

第7条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

 (事業報告及び決算)

第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)

(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置き、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第4章 評議員

 (評議員の定数)

第9条 この法人に評議員10名以上15名以内を置く。

 (評議員の選任及び解任)

第10条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。

3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

(1) この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人。

(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者。

(3) 第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)

4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

(1) 当該候補者の経歴

(2) 当該候補者を候補者とした理由

(3) 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係

(4) 当該候補者の兼職状況

6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨

(2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名

(3) 同一の評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

9 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

 (評議員の任期)

第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 (評議員に対する報酬等)

第12条 評議員に対する報酬は、支給しない。

第5章 評議員会

 (構成)

第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

 (権限)

第14条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任

(2) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(3) 定款の変更

(4) 残余財産の処分

(5) 基本財産の処分又は除外の承認

(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 (開催)

第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 (招集)

第16条  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 (決議)

第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任

(2) 定款の変更

(3) 基本財産の処分又は除外の承認

(4) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 (議事録)

第18条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には、議長並びに出席した評議員及び理事の中から選任された議事録署名人2名が署名又は記名押印を行う。

第6章 役員

 (役員の設置)

第19条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 6名以上13名以内

(2) 監事 3名以内

2 理事のうち、1名を理事長、1名を副理事長、1名を常務理事とする。

3 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

 (役員の選任)

第20条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 (理事の職務及び権限)

第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 (監事の職務及び権限)

第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び事務局員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 (役員の任期)

第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 (役員の解任)

第24条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 (役員に対する報酬等)

第25条 理事及び監事に対する報酬は、支給しない。

第7章 理事会

 (構成)

第26条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 (権限)

第27条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

 (招集)

第28条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

 (決議)

第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 (議事録)

第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 (理事会への報告の省略)

第31条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

2 前項の規定は、第21条第3項の規定による報告については、適用しない。

第8章 会員及び事務局

  (会員)

第32条 この法人の会員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 栃木県警察の職員

(2) 関東管区警察局栃木県情報通信部の職員

(3) その他理事会において会員として適当であると認めた者

2 会員の会費の額その他必要な事項については、理事会で別に定める。

  (事務局の設置)

第33条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会で別に定める。

 (企画・コンプライアンス委員会の設置)

第34条 この法人に、企画・コンプライアンス委員会を置く。

2 前項の委員会は、常務理事1名、理事1名、事務局員1名で構成する。

3 第1項の委員会は、次に掲げる事項を行う。

(1) この法人の業務運営の年間計画案を策定し、理事会に提出すること

(2) この法人の理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の運用及び改善について、理事会に参考意見を提出すること

(3) この法人の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の窓口を設置・運用し、管理すること

4 第1項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

5 第1項の委員会の議事の運営の細則は、理事会で別に定める。

第9章 定款の変更及び解散

 (定款の変更)

第35条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。

 (解散)

第36条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

 (剰余金)

第37条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

  (残余財産等の帰属)

第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

 (公告の方法)

第39条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の理事長は坪田眞明、副理事長は伊藤晋哉、常務理事は大森良明とする。

4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

池田  正

大笹  節

大貫 良之

岡  広志

北村  修

駒形 克己

中田 光男

中村 正利

中山  聡

沼尾 定男

福原  泉

藤田 裕之

渡辺 千里

附 則

この定款は、平成26年4月1日から施行する

【別 表】

基本財産(第5条関係)

財 産 種 別:場 所 ・ 物 量 等

定 期 預 金:足利銀行県庁内支店     3,000,000円

栃木県宇都宮市昭和3丁目2番8号 しもつけ会館内